生活費と養育費

パートナーが浮気をしたことによって離婚した場合、生活費の請求が可能となります。子供の親権が得られるようなら、養育費を請求することもできます。

離婚後の生活費

離婚後の生活費といっても、生活費の全額がもらえる訳ではありません。
それぞれの収入によって違いがありますが、おおむね2万円から4万円と言われています。しかもこの生活費の中には、後から解説する養育費も含まれるケースがほとんどです。

離婚後の養育費

養育費は、離婚後、子供の親権を持った側が請求できるお金です。こちらも離婚後の生活費と同様、支払う側の収入に応じて変動します。

例えば、権利者(養育費を受け取る側)の年収が200万円での、0歳から14歳の子供一人の養育費の目安は、義務者(養育費を支払う側)が年収300万円から500万円の勤め人と、年収300万円から400万円の自営業者の場合、月に2万円から4万円となっています。
※東京と大阪の家庭裁判所の作成した、「養育費・婚姻費用算定表」を参考にしています

養育費支払いの時効

養育費は、離婚の際に金額が決まっている場合、支払われなかった日から数えて5年が経過したものは時効となります。

一方で、あらかじめ養育費の金額が決まっていない場合は、時効は存在しません。期間の制限はありますが、離婚後から子供を育てるために使った金額が請求可能です。

養育費の強制執行

離婚の際に養育費などに関する取り決めを公正証書として残した場合、養育費の支払いが滞った際に、強制執行手続きをすることで、財産の差し押さえができる可能性があります。